知っておくと役立つ制度
小さな会社の役員や会社が使える制度です。加入をすすめるものではありません。加入するかどうかは、それぞれの公式ページや専門家に確かめて決めてください。
トップページの「もっと絞り込む」で加入している制度を選ぶと、加入したときに増える手続きが一覧に入ります。
小規模企業共済
対象：小さな会社の役員（個人として加入）
役員を退いたり会社をたたんだりしたときに備える、国の機関（中小機構）の退職金の積立て。掛金は個人の所得控除の対象
加入していると増える手続き
- 年末調整で掛金の控除証明書を出す（12月〜1月）
- 掛金の変更を検討する時期を確認する（役員報酬を決めるとき）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
対象：取引先を持つ会社（会社として加入）
取引先の倒産で売掛金が回収できないときに借入れができる、中小機構の共済。掛金は会社の経費にできる
注意
短期間で解約すると戻る額が掛金を下回り、解約後に再加入した場合は一定期間、掛金が経費にならない
加入していると増える手続き
- 掛金の納付を確認する（毎月、または前納した月）
- 決算時に掛金の額を税理士に伝える（期末の整理のとき）
iDeCo（個人型確定拠出年金）
対象：企業年金のない会社の役員（個人として加入）
自分で掛金を積み立てる老後の年金。掛金は個人の所得控除の対象
加入していると増える手続き
- 年末調整で掛金の控除証明書を出す（12月〜1月）
- 掛金の上限の変更を確認する（制度改正のとき）